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報酬予定額日本人と同等の証書を/国交省・外国人材活用指針案ジパング協同組合

category : ニュース 2014.9.16 
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【従事内容は実習と同一】
国土交通省は、2015年4月から始める「外国人建設就労者受入事業」について、8月に告示で定めた特定監理団体の要件などをより具体的に示したガイドライン案をまとめ、パブリックコメントを開始した。特定監理団体と受入建設企業が共同で作成する「適正監理計画」に記す報酬予定額については、3年程度の現場経験を有する日本人と同等以上であることの証書提出を求める。従事させる業務は原則、修了した建設分野技能実習の職種・作業と同一業務とする。
21年3月末までの時限的緊急措置として実施する受入事業は、建設関係21職種31作業のほか、建設業者が実習実施機関である場合に限り、鉄工(構造物鉄工作業)、塗装(建築塗装作業、鋼橋塗装作業)、溶接(手溶接、半自動溶接)の3職種5作業に適用する。働き手は技能実習(2号)を修了している必要がある。
ガイドライン案によると、特定監理団体の認定要件のうち、不正行為の有無については団体に加え、役員や管理者、監理業務に従事する常勤職員が、不正を行っていないこととする。
報酬予定額は、技能実習生に支払っている金額を上回ることは当然のこと、実際に3年間の経験を積んだ日本人技能者と比較し、適切に設定することとした。賃金台帳など、同等以上を証明できる書類の提出も求める、比較対象となる日本人がいない場合でも、就業規則に基づく3年経験者の報酬額を提示するなど、必ず客観的に合理的理由を説明するよう規定する。
外国人建設就労者を従事させることができる業務は原則、修了した実習の職種と同一とする。例えば、とび工の実習を修了した人は鉄筋工はできない。ただ、工事工程の流れの中で、分離することができない場合などは、安全衛生管理などを徹底させた上で、異なる業務への従事を認める。
外国の送り出し機関は、政府系機関または政府認定を受けた機関に限る。現行の技能実習制度では必ずしも、自国の政府認定を受ける必要はないが、緊急措置では送り出す側も厳格に見極める。
外国人就労者が再入国者の場合、特定監理団体は入国後6カ月間は月に1回、受入建設企業を訪問し、生活面や労働面を確認すること義務付ける。転職を希望する外国人は、特定監理団体に相談することとし、団体は就労者・受入企業・送り出し機関の仲介や、新たな受入企業の紹介などを行う。

 

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