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スマホ契約詐欺、福井県内で横行 外国人実習生が帰国直前購入ジパング協同組合

category : ニュース 2014.8.30 
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外国人実習生が在留期限の直前にスマートフォンを分割払いで購入し、料金を支払わずに帰国する詐欺行為が福井県内で横行している。請求書は実習生寮などに届くものの、契約相手は既に国外におり料金の回収は困難。スマホは転売されているとみられ、一部は詐欺グループの手に渡っている可能性もある。

中国人実習生を受け入れている福井県越前市内の織物会社によると、6月末に帰国した2人の中国人女性宛てに7月上旬、携帯電話会社から請求書が4枚届いた。担当者が不審に思い内容を確認したところ、スマホを2台ずつ、帰国1週間前に契約していたことが分かった。約10万円の端末代金はいずれも2年間の分割払いになっており、2人は頭金なしでスマホ4台を不正に入手していた。

8月に届いた2回目の請求書には、7月分の通話料が上乗せされているものもあった。2人は帰国済みのため、国内の何者かの手に渡って使われた可能性がある。織物会社側に支払う責任はないが、社長は「犯罪に関わったようで気分が悪い」と困惑している。料金不払いでスマホの通信は止められた。2人に連絡は取れていないという。

2人が契約した携帯会社本社(東京)の話では、外国人実習生は住民票と健康保険証を示せば携帯電話を購入でき、在留期限は問題にされない。国際研修協力機構(JITCO)によると、実習生は健康保険の加入が義務付けられ、住民票は日本人同様の手続きで得られる。

外国人が絡んだ転売目的のスマホ不正契約は、福井県内でも頻発している。外国人受け入れ機関17団体でつくる「県外国人技能実習生受入れ団体連絡協議会」(福井市)には、昨年末ごろから事業所の相談が数多く寄せられている。本道和也事務局長は「プライバシーに関わるので、契約状況を管理するのは難しい。高値で転売できることからスマホの最新機種を狙うようだ。不正契約は犯罪だと注意しているが収まらない」と頭を悩ませる。

捜査関係者は一般論として「携帯電話が犯罪者に横流しされ、振り込め詐欺などに使われるケースは少なくない」と指摘する。ただ、出国した元実習生を捜して立件に持ち込むのは困難とみられる。

最近では在留期間が2年以上ないと本体分割で買えないはずだが・・・本当に取材してるのか?


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