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外国実習生保護へ新機関 15年度から新法でジパング協同組合

category : ニュース 2014.8.6 
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 政府は4日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。2015年の通常国会に新法案などを提出、15年度中の実施を目指す。

技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず、過労死が疑われる突然死も相次いでいる。安倍政権は人手不足解消のため、受け入れ拡大を目指しており、国民の理解を得るためには実習生保護に力点を置いた対策が必要と判断した。

技能実習制度は、日本の技術を新興国に伝えるのが目的で1993年に導入されたが、第1次産業を中心に安価な労働力として使われている実態がある。

創設する機関には、雇用企業などに立ち入り調査できる権限を持たせ、不正行為がないかチェック。調査を拒否すれば、罰金など罰則を科すことを想定し、是正指導や勧告のほか、悪質な企業名の公表を検討する。実習生からの通報窓口も設ける。

現在は、賃金不払いなど雇用関係の問題は労働基準監督署が、旅券を取り上げるといった人権侵害などは入国管理局が指導しているが、新機関は制度全体を見渡した指導を念頭に置いている。職員には公務員に準じた権限を持たせる見通し。

現行制度では、公益財団法人「国際研修協力機構」が国の委託事業として巡回指導を実施。だが指導に法的拘束力がなく実効性がないとの批判が出ていた。

誰かを悪者にするのは、実に簡単な事だと思う。

転職を認めてやるだけでどれだけの実習生が救われる事か。

入国前の教育ももっと簡素化し入国出国費用も企業負担から本人負担へとすることで、受入企業による金銭的な縛りも無くなる。 当然、実習生の転職に対するハードルも低くなるし他へ移って仕事が続けられるのであれば失踪も無くなるであろう。

現在は、本人たちが他へ移りたいという希望があっても入管が簡単に許可を下さない事が障害となり失踪につながっているのが大半というより大体それが原因だ。


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