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特定技能ジパング協同組合 

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特定技能1号

2019年4月より特定技能に係る法律が施行され、それに伴い新たな外国人材の労働者が入国が行われます。

最後の平成の12月に手探りで色々調査していますが、法律は出来ていますがまだ細則等が決まっておらず何から手を付けたらいいか全くわからない状態です。

そもそも何故この法律が出来たのか

一生懸命実習生の保護と企業への指導を行っている組合もいれば、人権侵害や搾取をいまだに行っている企業や組合も居るのでしょう、天下の悪法と化してしまったこの「外国人技能実習制度」この制度の痒い所に手が届くように修正した法律だと思っている人もいるようですが、そもそもそのような法律であれば修正案で済みますし、特定技能の所管する機関を外国人技能実習生機構に任せてしまえばいいはずなのに、管理するのは入管で特定技能外国人の支援をする機関を組合にするのではなく新たに「特定外国人支援機関」に委託することを明記しています。

つまり、外国人技能実習生制度がだめだから新しい法律作るよ、まあ組合みたいな所が外国人支援するのもいいけど、お前ら今までダメダメだから「特定技能所属機関(受入企業)」が直接支援できるのであれば直接入国させることも可能だけど、無理なら民間の新しい風入れてちゃんと支援できる機関に委託してやる方法でやっていくよということらしいです。

罰則は?

外国人技能実習機構が出来たのは、技能実習生に悪い事したら直接法律作ったから罰するからねという事でしたが、特定技能については一部を除いて直接的な罰則はなく労基法など元からある法律に基づき罰することとなり、その刑罰を欠格事由とし受入れの停止などの処分がくる形となりそうです。

誰が調査に来るのか

出入国在留管理庁の職員(入国警備官)が来ることとなります。設備や帳簿の検査を行うことが出来るが犯罪捜査のための権限までは認めたものではないとされている、しかし検査の拒否や虚偽の報告については6カ月以下のの懲役または30万円以下の罰金が課せられる。

 

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